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単胎出産よりも何かと出費のかさむ双子出産ですが、自治体や健康保険組合の制度を活用することで負担をかなり減らすことが出来るんです。

 

目次

・双子の出産費用の平均はどれくらい?

・出産育児一時金は二人分もらえる

・限度額適用認定制度とは

 

双子の出産費用の平均はどれくらい?

双子の出産費用は単胎の出産よりも高くなります。管理入院や帝王切開手術が必要なことも珍しくありませんし、赤ちゃんの入院費も2人分かかるためです。

産院にもよりますが、双子出産にかかる費用はおおよそ

約50万~60万円(管理入院費+帝王切開手術代+分娩代)+14万円(赤ちゃんの入院費:1日1万円×7日間×2人)=合計60万~80万円

が目安です。単胎出産にかかる費用と比較すると、約35万円高くなります。でも安心してください。日本には、出産にかかる出費を軽減してくれるための制度があるのです。

例えば、妊婦検診の助成券。双子の妊婦検診の回数は、単胎よりも圧倒的に多くなります。妊娠初期からほぼ週1回ペースで検診を受けなければなりません。そのため、自治体から発行される助成券には多胎妊娠用のものがあり、町によっては助成券の追加交付を行ってくれるところもあるのです。

使える制度は有効活用して、上手く出費を抑えていきましょう。

 

出産育児一時金は二人分もらえる

加入している健康保険に申請することで、出産育児一時金の給付を受けることが出来ます。一時金は一児につき42万円給付されるのですが、双子の場合は2人分受け取ることが出来ます。つまり、計84万円の支給になるのです。

一時金は、健康保険組合から医療機関へ直接支払ってもらうことも出来ますし(出産費用が一時金の額を超えない限り、病院で出産費用を支払わなくて済む)、退院後に申請して支給してもらうことも可能です。

特にトラブルが起こらなければ、この出産一時金だけでプラス収支になります。忘れずに申請しましょう。

 

限度額適用認定制度とは

加入している健康保険に申請することで適用される制度です。

限度額適用認定制度とは、入院時に病院に提示することによって、窓口で支払う保険適用負担額が3割負担ではなく、約1割負担(自己負担限度額)になる制度です。

申請条件は、年齢が70歳未満で、所得区分が一般所得者であること。一般所得者とは、同一世帯に住民税が課税されている人がいて、住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療被保険者でない人のことです。難しい言葉が出てきましたが、もしあなたが住民税を支払っていて、高齢者でなければ一般所得者に該当していると考えて良いでしょう。

自己負担限度額は1ヶ月につき約9万円です。ただし、月をまたいでの入院は医療費を合算することが出来ないので注意してください。

 

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