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ご出産おめでとうございます。これからのお子様の元気な成長を願っているのは、地域の方たちも一緒です。赤ちゃんが産まれると、出生届や助成金など、申請しなくてはならないものがいくつかあります。どれも大切なことですので、忘れずにおきたいですね。必要な手続きを済ませるにはパパ、お医者さん、役所の方々など、多くの人たちの力を借ります。具体的にどのような手続きが必要か確認し、役割分担しておきたいですね。

 

目次

・何があるのか知るところから

・種類で違う申請先

・どうやって手続きを進めるの?

 

何があるのか知るところから

出産後に行う手続きには、以下ようなものがあります。

・出生届

・健康保険の加入

・児童手当

・乳幼児医療費助成

・出産育児一時金

・高額医療費

・出産手当金

・育児休業給付金

自治体に提出する必要があるものと、パパやママの勤め先に提出する必要があるものとがあるので、注意が必要です。

 

 

 

種類で違う申請先

必ず役所の窓口で申請しなければならないものには出生届、乳幼児医療費助成、児童手当金があります。

パパもママも働いている場合、赤ちゃんの健康保険の加入は、一般的には収入額の多い方の勤務先に申請します。たとえばパパの会社にする場合には、パパの会社で申請の手続きを行うことになります。

出産育児一時金は、直接支払制度を利用しなかった場合には、ママの保険が健康保険や共済組合なら勤務先の窓口に、国民健康保険なら役所に申請します。

帝王切開での出産など、妊娠・出産で健康保険が適用となった医療費のうち、一定額以上の支払いに対しては、健康保険や共済組合の窓口に申請すれば返還してもらえます。

働いていたママが一時的に産休に入った場合、出産手当金と育児休業給付金が、務め先での手続きを済ませることで支給されます。出産手当金は、産休中会社から給料が出ない人のみ対象となります。退職してしまった場合でも1年以上在籍し、退職後6か月以内の分娩であればもらえる場合があります。育児休業給付金は、育児休業前に2年以上働いていて、雇用保険に入っているママが対象です。勤務先の窓口でどのような手続きが必要かを確認しておくと良いでしょう。

 

 

 

どうやって手続きを進めるの?

いっぺんにまとめて手続きを済ませようとすると、様々な手続きに追われて混乱してしまいがちです。事前に情報収集をおこなっておくことが大切です。

出生届をはじめ、各給付金には期日が定められています。出産の日が定まらない以上確実な日付設定は行えませんが、予定日を基準として前後○日以内に済ませておくこと、○○日までには済ませておきたい手続きなどをリストアップし、計画性を持たせておくと余裕をもって手続きを行うことができます。具体的に誰がどれを行うのかまで決めておけると良いですね。

特に、ママの会社に申請する必要がある場合、産休に入る前に色々なことを確認しておかなくてはなりません。妊娠が確認され、母子手帳が交付されたタイミングで各種申請方法や手続き、記入しなくてはならない書類などを確認しておきましょう。

出産後は、出生届の提出→児童手当の申請→健康保険の加入手続き→乳幼児医療費助成の手続きをなるべく早めに済ませておくのがよいでしょう。児童手当は遡っての支給はされませんし、新生児でも病院にかかる可能性はありますので、医療費助成の手続きが早く済んでいると安心です。

その他の手続きに関しては、参考までに申請期限をお知らせしておきます。時間の余裕を見て、申請忘れのないようにしてくださいね。

出産育児一時金:出産した翌日から2年間

高額医療費:診察日の翌月から2年以内

出産手当金:出産後56日以降

育児休業給付金:育児休業取得の1カ月前まで

 

 

 

 

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