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妊娠してから出産するまで、妊婦健診や入院費用などで病院にかかる費用が多くあります。その為どうしても生活の至るところで節約や倹約を考えてしまいがちです。ですが貯蓄は最大限に、と張り切るのも控えめに、まずはお母さんの栄養や健康状態もとても大切だ、ということを踏まえて、安心して出産を迎えるための助成金もあるんだ、ということをご紹介します。

 

目次

・出産育児一時金について

・妊婦健康診査費助成について

・その他の助成金

・里帰り出産をお考えの方へ

 

出産育児一時金について

妊娠してから出産までは、妊婦健診や入院などを含めると30万から50万円の費用がかかります。ですから助成金について知っておくことは費用を抑える為にも大切なことなのです。

さて、助成というのは相応に対象が定められている場合が多いですが、まずは妊婦ならどなたでも受けられる【出産育児一時金】という制度から見ていきましょう。

この制度は妊娠・出産に必要な費用をサポートするため1児につき42万円、健康保険から支給される制度です。健康保険から直接医療機関に支払われるので直接支払制度と呼ばれていますが、この制度は妊娠中の方であればだれでも利用できる制度ですので是非活用してくださいね。

ただし、妊娠週数が22週未満の出産、産科医療保障制度に未加入施設での出産の場合には、支給金額が39万円になります。

 

妊婦健康診査費助成について

妊婦健康診査費助成とは、妊婦健診14回分の費用が助成される仕組みです。

ただしこの妊婦健康診査費助成は、完全無料を保障するものではありません。自治体が地方交付税から助成する仕組みになっているので、助成額は実は自治体によってまちまちなのです。ですが、まさか妊娠が分かってから住む自治体を変えられるはずもなく・・・。当面は予めこちらが調べて、どの程度助成される自治体なのかを視野に入れて住居選びをするしかないようです。

 

その他の助成金

その他に、産科医療保障制度、入院助産費用援助制度があります。

産科医療保障制度とは、出産した時になんらかの理由で重度脳性麻痺となった赤ちゃんと、そのご家族に対して経済的負担を保障しようとする制度です。分娩機関に過失がなくても補償金が支払われます。

入院助産費用援助制度は、該当者であれば受けられる制度となっていて、以下の場合が該当者となります。

生活保護受給世帯、当年度分の住民税が非課税の世帯、前年分の所得税額が8,400円以下の世帯で住民税が課税されている世帯(*出産育児一時金が35万円以上支給される人を除く)。自身の生活状態で、もしかしたら、という方は是非確認してみてください。

 

里帰り出産をお考えの方へ

里帰り出産を希望する家庭も多いようです。里帰り出産は自治体同士連携して費用などを手配してくれるわけではないので、予め出産は里帰り出産を行う予定だ、ということを伝えておきましょう。

所定の手続きを済ませることで後から助成をうけることが出来るようになります。ただしこの場合、里帰り中の費用は一度自己負担になるので注意が必要です。つまり元々住んでいた自治体より一時的に多く費用がかさむ、ということになります。

助成や手当が手厚い自治体は施設や制度が充実しているか、というとそうではありません。助成額は低いけれども育児のための施設やサービスが充実している、という自治体もあります。とはいえ各自治体の助成方法などを調べたり聞いたりするのは手間だし、どのように決めたらよいのか迷うのも無理はありません。

そんな時には口コミ→自治体のHPで確認とするのがスムーズでしょう。一人で考えていては大切なことも見落としがちです。できるだけ多くの人の支えの中で、出産を迎えてください。

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