スポンサードリンク

「妊婦健診」や「マタニティ用品」や「出産費用」…出産のための準備や病院にかかる費用など心づもりをしておくお金…気になりますね。妊婦健診や出産費用などで50万円~100万円程度のお金がかかるといわれています。出産時に受けられる公的な補助制度についてしっかり押さえておきましょう。

目次

・出産にかかった費用はかえってきます

・医療費控除ってなに?

・出産費用と確定申告

出産にかかった費用はかえってきます

妊娠・出産は病気やケガで病院にかかる場合と違って健康保険が使えません。原則全額自費負担になってしまいます。

と聞くと、「大丈夫かな、支払えるかしら」と不安になってしまいますが、健診・分娩・入院費用の大部分を公費で負担してもらえます。

まず妊娠4カ月以上で出産した人は、「出産育児一時金」として、子ども1人につき基本的に42万円が受け取れます。妊娠85日以上で、残念なことにですが死産もしくは流産となった場合でも、この「出産育児一時金」の支給対象になります。また、自治体によっては「付加給付」、勤務先の健康保険の付加給付がついて42万円プラスアルファが給付される場合もあります。

また、出産した子供の数一人につき給付されますから双子なら2倍の84万円です。双子の場合は、出産育児一時金の請求用紙の証明欄に、担当医から多胎であることを記入してもらうことを忘れないようにしましょう。できれば子供の人数分の用紙を用意しておいたほうがベターです。

 

支給条件は次の通りです。

 

・自分が健康保険(もしくは国民健康保険や共済組合)に入っている

・夫の健康保険の被扶養者になっている

 

申請先はそれぞれの勤務先、健康保険組合になります。不明な点は早めに問い合わせておきましょう。

 

また、妊婦健診の費用を助成してくれる受診票は、自治体をまたいだ里帰り出産では使えません。ただし、里帰り先で健診を受けたために使わなかった受診票は、「妊婦健康診査助成金制度」を使えば後で現金化してもらえます。受診票を現金化できる期限は自治体により決まっているのでしっかり確認しておきましょう。

医療費控除ってなに?

かかった医療費から各種保険金などを差し引いてもなおかつ、医療費が年間10万円を超えた額に対して医療費控除を受けることができます。確定申告を行って払いすぎた所得税を取り戻すことができるのです。出産育児一時金が42万円に増額されてからは還付を受けにくくなっていますが、医療費は家族全員分の合計金額が控除の対象となるため、念のため病院での支払い明細はすべて保存しておきましょう。

■医療費控除の計算はこうする

1年間に支払った医療費の合計額-保険金などで補てんされる金額-10万円   または   年間所得が200万円未満の人はその5%

 

■出産に関して控除の対象になる費用とは?

以下に該当する場合は控除対象になります。

・妊娠中の定期健診・出産費用、そのための通院費

・助産師による分娩の介助料

・流産した場合の手術費・入院費・通院費

・母体保護法に基づく理由で妊娠中絶した場合の手術費用

 

■出産に関して控除対象外になってしまう費用とは?

以下に該当しても控除対象にはなりません。

・入院に際し、寝巻きや洗面具など身の回り品を購入した費用

・母体保護法によらない妊娠中絶のための手術費

・実家で出産するために実家に帰省する交通費

(出産で入院するときにタクシーを利用した場合は控除対象になります)

出産費用と確定申告

家族全員で1年間に支払った医療費の合計が10万円(所得が200万円以下の場合は所得の5%)を超えた場合、確定申告をすることで、税金が還付されることがあります。

確定申告の時には「源泉徴収票」「レシート(支払い対象となる費用)」を準備します。申告は本人でなくてもかまいませんし、あらかじめネット上で申告することも可能になっています。

共働きの場合、どちらか一方にまとめて還付申告を受けられますので、税率が高い方(=収入が高い方)で手続きをした方がよいでしょう。

申告用紙は国税庁HP「タックスアンサー(パソコンからも携帯電話からも http://www.nta.go.jp/taxanswer)」のサイトからダウンロードもできます。郵送してもらうことも可能ですから、最寄の税務署へ電話で問い合わせてみましょう。

還付し忘れた分は、5年間ならさかのぼって受けることが可能ですので(一度確定申告をした後の修正申告は1年以内)、まずは必要な書類をそろえて手続きを行ってみてください。

 

参考URL:医療費控除の確定申告を覆面税理士が動画で詳しく解説!

 

スポンサードリンク