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妊娠は病気でありません。しかし、妊婦やおなかの赤ちゃんの健康状態を知り、妊娠期間中を安心して過ごし、安全に出産するためには、とても大切なものです。そのため、各自治体では、妊婦健診が受けやすいように助成を行っています。しかし、全部が公費で賄えるわけではありません。では、実際にどのようなときに、どのくらいの実費を支払うのでしょうか。

 

妊婦健診とは?

赤ちゃんの心拍が確認され、病院で「母子手帳をもらってくるように」と言われると、母子手帳の交付を受けます。

母子手帳とともに、妊婦健診の補助券も交付され、いよいよ定期健診が始まります。

妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週~35週までは2週間に1回、妊娠36週~出産までは週に1回、定期検診を受けます。一回目の定期検診を6週で受けて40週で出産すると14回受けることになります。

定期検診では、妊婦さんの健康状態を知るために血液検査や尿検査を行ったり、体重や血圧を測定したりします。また、赤ちゃんの状態を知るために超音波検査(エコー)を行い赤ちゃんの大きさを測ったり、異常がないかをチェックしたりします。

補助券が使えるのは、この定期健診のみです。そして、妊婦健診の費用が全額無料になるわけではありません。

 

妊婦健診、自己負担はいくらくらい?

補助券が交付されるまでは、全額負担で保険も適用外ですので、30000円くらいは入れておいた方が安心です。

定期健診が始まってからは、補助券による負担額は各自治体によって異なります。またシステムも、妊娠の週数に応じた基本的な健診項目分が負担される自治体、補助券に負担上限額が記載されている自治体など様々です。

全部を助成で負担できない場合も多く、薬代がかかることもあるので、5000円~6000円ほど支払う場合が多いようです。また、基本の検査以外の検査が必要になることもあるので20000円くらいはお財布に用意しておくとよいでしょう。

ただし、定期検診でも、なんらかのトラブルで検査や治療が必要な場合には、加入している保険が適用されます。

定期健診を全体では、平均で50000円~60000円くらいかかります。

自治体によっては、申請すると、定期健診以外で自己負担した金額が還付されるところもあります。

 

里帰り出産で補助券は使える?

基本的に、補助券というのは市町村が交付するものなので、違う市町村での里帰り出産では使えません。ただし、残った補助券を現金化してくれる自治体や出産先で書類に金額を記入してもらい、郵送すると補助が得られる自治体もありますので、必ず確認してください。

妊婦健診の公費負担については、各市町村によって様々ですので、里帰り出産や補助券のほかにもどのような助成制度があるかなどを相談するとよいですね。

 

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